事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生
　　　　　労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。
　　　　　　労働保険事務組合として認可を受けている団体には、事業協同組合、商工会議所、商工会、
　　　　　社会保険労務士が運営する団体、その他の事業主団体があります。

　　　　　● 事業主に代わって処理するので事務の手間が省けます。
　　　　　● 労災保険に加入できない事業主や家族従業員も、労災保険に特別加入することができます。
　　　　　● 労働保険料の額にかかわらず３回に分割納付ができます。
　　　　　● 当労保連が運営する各種事業に参加できます。

　　　常時使用する労働者が、
　　　　　● 金融・保険・不動産・小売業 ・・・・・ ５０人以下
　　　　　● 卸売業・サービス業 ・・・・・・・・・・ １００人以下
　　　　　● 製造・建設業等・その他事業 ・・・ ３００人以下

　　　　　● 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
　　　　　● 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
　　　　　● 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
　　　　　● 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
　　　　　● その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
　　　　　● 一般拠出金等の申告及び納付に関する事務

　　　　　　　　　なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、
　　　　　　 　　　労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれておりますのでご注意ください。

　　　　　　労働保険の事務処理を委託するには、まず「労働保険事務委託書」を労働保険の事務処理
　　　　　を委託しようとする労働保険事務組合に提出します。
　　　　　　委託する際には、団体への入会金、事務手数料等が必要になる場合がありますので、各労
　　　　　働保険事務組合にご確認ください。

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