栃木県で中小企業の労働保険諸手続き

（一社）全国労働保険事務組合連合会　栃木支部

　厚生労働省職業安定局雇用保険課より注意喚起（令和５年７月）
　「労働保険事務組合による労働保険事務等のデジタル化の推進」について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事業主の皆様へ

・労災保険の料率が変わります（令和6年4月1日改定）

・２０２３年１０月からキャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」が始まりました。

労働保険制度の質問に自動で応答する「労働保険相談チャット」をご存じですか？

雇用保険手続における照合省略に係る申請書は、栃木労保連にご提出ください。

• 職場における労働衛生基準がかわりました

新型コロナウイルス感染症の影響により労働保険料等の納付が困難な事業主の皆さまへ

従業員を雇っている事業主の皆さまへ

事業主・社会保険労務士・労働保険事務組合の皆さまへ

事業主・労働者の皆さまへ

被災された事業主のみなさまへ

事業主・社会保険労務士・労働保険事務組合の皆さまへ

事業主や被保険者・離職者の皆さまへ

事業主の皆さまへ

外国人を雇用する事業主の方へ

事業主の皆さまへ

一括有期事業を行う事業主の皆様へ　

雇用保険手続を行う皆様へ

事業主の皆さまへ

事業主の皆さまへ

雇用保険関係の届出・申請を行う事業主の皆さまへ　（Ｈ29.2）

事業主・社会保険労務士・労働保険事務組合の皆様へ　（Ｈ29.2）

事業主の皆さまへ　

事業主の皆さまへ

雇用継続給付の申請を行う事業主等の皆さまへ

事業主の皆さまへ

労災保険は、本来労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、

労働者以外でも、業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護す

ることが適当と判断される一定の人には特別に任意加入を認めています。

これが特別加入制度です。

　全国労保連では、会員事務組合の委託事業場の労働者の福祉の増進を図るため、勤労者退職金共済機構から委託を受けて、加入申込受付等の業務を行っています。

お問い合わせは、全国労保連本部企画課 03-3234-1481または、
(一社)全国労働保険事務組合連合会栃木支部028-614-5113まで

厚生労働省作成の「働き方改革ハンドブック」及び「働き方改革・生産性向上に資する補助金の活用事例」をご紹介します。